西日本豪雨を受け、ため池6万か所が危険！災害リスクのあるエリアの不動産価値はどうなる?

どうも不動産職人です。

先日も突然のゲリラ豪雨に遭いましたが、昨今の雨は一瞬の雨量が凄いでよね。

これから梅雨に入りますので、西日本豪雨のような大雨が続くとやはり山間部や山沿いにお住いの方は心配だと思います。

今日の毎日新聞でも西日本豪雨の時に広島、福山のため池決壊し、お孫さんが亡くなられたという記事が載っていましたが、やはり災害対策、早目の避難は徹底しないといけないと思います。

農林水産省は11日に、自然災害で人的被害が生じる恐れがある「防災重点ため池」を新たな基準で再選定した結果、5月末時点で6万3722か所が対象になったと発表しました。

昨年の西日本豪雨までの約1万1000箇所から約6倍に増加。

農業用ため池16万6638か所の4割弱を占めます。

決壊を防ぐ補強や緊急連絡体制の整備といった対策を優先的に進めると言っておりますが、こういった地形リスクのあるエリアの不動産価値はどうなる?のでしょうか。

不動産購入者は災害リスクを意識

これまではそのエリアに古くから住んでいたり、価格が比較的安いからと選んでいた人が多かったのですが、近年では災害リスクを意識してハザードマップを重視して住むエリアを選ぶ人が増えています。

そういった傾向にあるということは、そのエリアの不動産価値は下がることを意味します。

購入者はハザードマップを重視する傾向に

昨今、西日本豪雨などの大雨や台風の大型化により、住宅購入に当たってハザードマップを重視する傾向が強くなっていると感じます。

マンションであればそれほどではありませんが、戸建ての場合は特に「このエリアは災害時大丈夫ですか」と言われるケースが増えてます。

ハザードマップは、自然災害の被害を予測してマップに落とし込んだもので、予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に表記されています。

河川浸水洪水に関する洪水ハザードマップは皆さんも良くご存知だと思いますが、土砂災害、地震災害、火山災害、津波浸水・高波といったものがあります。

ハザードマップが注目されるようになったのは、2011年3月11日に発生した東日本大震災の際、100年に一度の大災害に耐えられるとされていた構造物ですら災害を防ぐことことためで、その時の結果を受けて、国や地方自治体は構造物で被害を防ぐよりも、人命を最優先に確保する避難対策としてハザードマップの活用が期待されています。

やはり、昨今の気候の変化もあり、大雨により水害が増えていることもあり、ハザードマップの見直しが各自治体でも進められています。

群馬）洪水ハザードマップ見直し急ぐ 千年に一度にも：朝日新聞デジタル

今回の防災重点ため池の再認定もこうした流れから行ったものだと思われますが、こういた発表が行われると地価にも影響が出そうです。

【広告】

災害リスクエリアの不動産価値は?

令和元年路線価では岡山の被災エリアは14.7ポイントの下落