どうも不動産職人です。
いよいよ本日平成30年6月15日から住宅宿泊業法いわゆる新法民泊がいよいよ施行されました。違法民泊の取り締まり強化を目的に今回の新法は施行されたと言われていますが、施行前に違法民泊を怖れAirbnbの掲載物件の8割が削除、突然の予約キャンセルなど混乱は続いています。
当初の目的であった闇民泊撲滅といった目的は達成されましたが、肝心の民泊運営者自体も相当数がいなくなってしまいました。
個人が様子を見ている反面、大手企業は大資本をバックに民泊事業への参入が続いています。
今後の民泊はどうなるのでしょうか。
許可をもらうためにハードルが多い
私も最初にこの法律をさーっと見た時、こんなん無理ちゃうの？と思いました。
やはり、一番の原因は、設備面等のハードルが高いこと。
民泊新法では、住宅に家主が居住する“家主居住型”と、家主が不在となる“家主不在型”があり、家主居住型であればフロントの設置などは必要ありませんが、不在型の場合は、住宅宿泊事管理業者への管理業務委託、一般の宿泊施設レベルの消防設備の設置が求められるなど戸建てなどで民泊していた人などはフロント設備を設置作るだけでも大変。
更に、消防の検査を受けたりする必要があり、素人ではかなりハードルが高い作業になります。
プロに任せるとなると費用も大きく掛かるので、利回りは低下し、リスクのある民泊を敢えてやらなくてもいいのでは？という人が多いと思います。
旅館業法の改正で簡易宿所の方がやりやすい？
民泊新法と同時に施行される旅館業法改正後は、最低客室数の基準撤廃や一定条件のもとフロントを設置しないことも認めるなど要件が緩和されるため、本格的に民泊をしようという人は簡易宿所という選択もありそうですが、今は様子見の人が多いようです。
この新法の施行が決まった際に民泊業者に話を聞いたのですが、「民泊をするなら、民泊特区か簡易宿所しかない」と言っていたのを思い出します。
大手の参入は加速し、個人は結局闇に沈む
逆に大手の参入は増えているようで、きちんとシステマチックにお金をかけてできるところでないと、民泊は運営が難しそうです。
そのため、資金をかけてまでと思う個人は闇に沈みそうですね。
実際に闇民泊サイトがあるようで、リスクを承知で運営を続けている人たちもいます。
しかし、今後取り締まりが厳しくなればこの辺の人たちも旨みがないと思えば撤退するでしょうし、6万件ほどあった民泊物件がほとんどないとなれば、インバウンドの人たちにも大きな影響を与えそうです。
今、民泊は大きな転換期を迎えた
日本でも、民泊を使った犯罪が増えていたり、世界各国においても同様の問題があるようです。
そういったトラブルを減らそうという今回の民泊新法でしたが、この登録件数の少なさは観光庁の策略なのかなと思います。
多分、旅館業も民泊が増えたことで大きな打撃を受けているでしょうし、ホテル建設はガンガン進んでいます。
そういった正規の業者にきちんと利益が回るように今回の法律は作られたのかなとも思っています。
民泊は、大きな転換期を迎えたと言えますね。
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