どうも不動産職人です。
体感とおんなじ感じの結果ですね。
先日、某四国系銀行の融資方針が大幅に変わっているというお話をしましたが、地方銀行については、やはりアパートやマンションなどの投資用不動産向け融資は基本積極的には行わないという姿勢は体感していましたが、こうやってデータで見ると今後地方銀行でアパートやマンションを買うのはハードルが高くなるなと。
これまでは、アパート融資の残高約23兆のうち6割が地銀と地銀の融資先の柱となっていただけに、まったくなくなるわけではないのですが、やはり、審査を厳格化する、保守的に担保を見るという地銀が4割強と融資割合が7~8割になったり、期間が短くなるなど条件面で厳しくなるんじゃないかと思います。
サブリース業者の財務調査が始まる
これまでアパート融資では、サブリースがあることで融資が出ていた側面もありましたが、今回スルガ銀行のシェアハウス問題によるサブリース業者の破綻は多くの被害者を出し、ローンが払えない人が多く出ました。
そういったこともあり、一部の銀行では、サブリース業者の財務状況を調査している、建築費の妥当性を検証し、不当に利益を上乗せする可能性を留意するといった話もあるようです。
ここまで野放しにされてきた不動産業界にも、今後メスが入り始めることになりそうですね。
それを見越して、廃業した水戸の大家さんや倒産したわひこといった三為業者は、会社をつぶしてトンズラを決め込んでいるという噂が出ているほどです。
こうなると、今後は、これまでのようなサラリーマンだったら誰でも買える時代は終わり、力を蓄えてきた投資家や資産家しか不動産が買えない時代に戻りそうです。
うーん、仕事減りそう。
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