どうも不動産職人です。
毎年恒例の基準値価格が本日発表されました。
最高価格地点は１４年連続で、１平方メートル当たり４３２０万円の東京都中央区銀座２丁目の商業地「明治屋銀座ビル」でした。
今年は、地方の商業地が28年ぶりに基準値価格が上昇したことが話題となりました。
地方の商業地の基準地価格が上昇
地方の商業地の基準地価格が上昇した背景には、皆さんご存知の絶大なインバウンド効果。
先日も新聞に梅田駅が外国人にわかりにくいということで、「大阪梅田」に名称が変わったなんて話もありました。
その裏では、日韓問題もありインバウンド需要にも少し陰りが見え、今年の目標の4000万人は実現が難しいなんてニュースもあります。
来年もこのインバウンド需要は続くのでしょうか。
上昇値のトップ10には北海道、大阪、沖縄など
トップは何と北海道の倶知安町（グッチャンチョウ）！
インバウンドに大人気のニセコのスキー場の影響が大きいようですね。
そして、2位と4位には私の行ったことない沖縄( ；∀；)
大阪もミナミの宗右衛門町、新大阪といずれもインバウンド絡み。
ミナミの宗右衛門町辺りは、本当に外国人ばっかりで6割くらいはいるんじゃないかと思います。その影響か街の汚れが気になりますが、これはもう仕方ないことなんかもしれません。
日本人がきれい好き過ぎなんでしょうね。
新大阪はやはりホテル需要ですしょう。
今年の初め頃宮原の区分マンションの査定に行ったとき、売主に宮原最強！説を2時間半に渡ってレクチャー受けたのを思い出してしまいました。
この流れを当分続きそうですが、今日の新聞にも日韓問題で訪日韓国人が48%減という話もあり、全体でも目標の４０００万人は難しいと書いてました。
来年はこの影響が出るかもしれませんね。
住宅地の全国平均はわずかにマイナス
好調な商業地とは逆に住宅地は全国平均でマイナス0.1%に。特に地方圏はマイナス0.5%と大きく下落。
好調な都市部と地方で大きな差があり、二極化が加速しています。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏はプラス、中核4市は大幅にプラス
東京はプラス１・１％と６年連続の上昇。大阪、名古屋でも堅調に推移し、三大都市圏の平均はプラス０・９％だった。一方、地方圏はマイナス０・５％と下落したものの、中核４市はプラス４・９％と７年連続で上昇し、三大都市圏の平均を大きく上回りました。
地価上昇は日銀の政策が大きく関係
ここ数年の地価上昇は、日銀の政策によるところが大きい。
超低金利で資金調達できる環境や、住宅取得に関わる政府の支援策などが需要の下支え要因とみられる。
又、地方銀行は、地方に投資先がないこともあり、首都圏への投資やREITへの投資が増えており、地下の上昇を押し上げる要因となっています。
この地価上昇が景気による上昇ではないという点が大きな特徴と言えます。
基準地価格はこちら
■基準地価の詳細はこちらからPDFでご覧いただけます
【北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島】［PDFファイル］
【千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城】［PDFファイル］
【東京23区（江戸川区除く）】［PDFファイル］
【東京江戸川区と23区以外】［PDFファイル］
【神奈川・山梨・静岡・長野・新潟・富山・石川・福井】［PDFファイル］
【大阪・兵庫・滋賀・和歌山】［PDFファイル］
【京都・奈良・愛知・岐阜・三重・徳島・香川・愛媛・高知】［PDFファイル］
【鳥取・島根・岡山・広島・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄】［PDFファイル］
【広告】
コメント