どうも不動産職人です。
金融庁のワーキンググループが発表したレポートが「老後2000万円問題」としてテレビや新聞紙を賑わしています。
麻生氏は、散々色々といった挙句、レポートは受け取らないと言う。
これまで金融庁の審議会の元に設置されたワーキンググループがまとめたものに対して、政府が受取拒否するのは異例。
麻生氏いわく、「世間に著しい不安とか誤解を与えている」と指摘。
「公的年金制度が崩壊するかのように受け止められたが、高齢者の生活は多様で、年金で足しる人もいればそうでない人もいる。
公的年金は老後の生活をある程度賄うことができるという政治スタンスは変わらない」と釈明した。
麻生さんはお金に困るような人ではないので、庶民の考えなどそもそも理解できるはずがないし、そこは期待するところでもない。
政府としては、「年金はあくまで補助で、全部の生活は面倒見切れないけど、それをはっきりは言えません」というところなのではないでしょうか。
今回のこのレポートについては、キーワードがホットやったのでこれだけ大騒ぎになっていますが、本来の趣旨は投資にお金が回らないので、金融庁が投資してもらうためにはどうしたらいいかというプレゼン資料だったと考えると合点がいきます。
参加しているメンバーが、銀行、証券や投資会社の人が多いしね。
（薦めている投資も積立NISAやideco、株や投信などで不動産はその他の前なんですよね。不動産関係も参加せな（笑））
積立NISAやiDeCoも思ったほど普及せず、積立NISAがようやく100万口座を突破したという状況。何とか、タンス預金を引き出して投資へ回してほしいという金融庁の意図が分かればチョットショッキングな数字を並べた方が話題になるでしょうということです。
実際にテレビでは、これまでやってなかった積立NISAやIdeco、REITなどの説明をやってますし、プレゼンの効果で言うとバスったという感じなんではないでしょうか。
ここで注意しないといけないのは、いつも言ってますが、勉強せずに投資を始めるのはやめましょうということです。
ただ、老後の資金が2000万いるかどうかは別として、生きていくためには何か、お金が入る仕組み（ビジネス、副業、投資）を作るか、定年後も働けるスキルを身につけるかが重要ということです。
そういった意味で、何も考えてなかった人には、考える良い機会になったのではないかと思います。
【広告】
コメント