【平成30年路線価発表】東京・銀座の文具店「鳩居堂」前は1平方メートルあたり4432万円で、33年連続で全国最高額。大阪はキタが首位を死守。


 

  どうも不動産職人です。
 

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今年も路線価NO1は、やはり銀座の文具店「鳩居堂」前。

1平方メートル当たり4432万円、所謂坪単価では1憶4625円ともう笑うしかないですね。

大阪は、キタの大阪市北区角田町(阪急百貨店前)の御堂筋で、6・8%増の1256万円と大幅増ですがまだまだ東京の28%程度。

公示価格では、ミナミのクリサス心斎橋前がキタを逆転し、路線価でもかなり肉薄しました。来年は入れ替わる可能性もありますね。

 

路線価、3年連続で上昇

朝日新聞記事抜粋

国税庁は7月2日、相続税贈与税の算定基準となる2018年分の路線価(1月1日時点)を公表。

全国平均は前年を0・7%上回り、3年連続で上昇。上げ幅は0・3ポイント拡大した。

沖縄に続き、東京4・0%、宮城3・7%、福岡2・6%、京都2・2%、愛知と広島が1・5%の上昇だった。東京と大阪は5年連続、沖縄と京都は4年連続の上昇で、上げ幅も拡大が続いている。 16年の地震の影響で17年に下落した熊本のほか、滋賀、岡山、佐賀、長崎は、下落または横ばいから今年は上昇に転じた。 一方、29県では下落し、うち青森、兵庫、宮崎など7県は下落幅も拡大した。

全国平均では上昇しており、東京、大阪、京都、福岡、愛知など主要都市は概ね上昇系傾向にあり、基本的には、都心部エリアは上昇、周辺エリアは下落という構図。

大阪は、マンション需要やオフィス市況がさかん、大阪北エリアは梅田周辺開発やタワマン建設もガンガンやってますし、この影響は周辺にも波及して路線価の上昇につながています。

しかし、関西では主要都市の兵庫県が下落するなどすべてに波及しているとは言えません。

兵庫県では、三宮が上昇率2位にいることを考えると田舎と言われるエリアの広さも影響してるのかもしれません。

いずれにしても、今後人口減少が進むと都心部への人口集中が進むことが予想されるので、都心部と周辺部の2極化は更に加速するでしょう。

不動産投資をするなら利回りは低くてもやっぱり都心部やろうなあ。 

 

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路線価と公示価格の違い

公示価格では、ミナミの心斎橋のクリサスが上回りましたが、路線価ではキタの阪急百貨店前首位とそれぞれ違いがあります。

ここでちょっと補足。

路線価

一般的に「路線価」というのは「相続税路線価」のことを言い、相続税贈与税を算出する際に用いられる評価額のことです。
一方、土地の固定資産税評価額を決める基準となる路線価は「固定資産税路線価」と呼ばれています。
路線価は、一定の距離内での価格となり国税庁によって決定されます。
地価公示価格等を基として算定した価格の80%により評価しています。
今回の発表と同時期、毎年7月初旬に発表されます。

公示価格

2人以上の不動産鑑定士が鑑定しそれぞれの鑑定結果を加味した上で決定され、毎年1月1日の評価が、3月中旬頃に公表されます。
基本的に対象は都市計画区域内となっていますが、都市計画区域以外でも不動産の取引が行われると予想される土地に関しては鑑定が行われます。
公示地価は公共事業用地の取得価格算定の基準となり、「一般の土地取引価格に対する指標となること」などが目的とされているため、その土地のもつ価値を最大限に評価するよう鑑定が行われます。
 
実際の取引においては、路線価や公示価格を参考に、実勢価格を見ながら価格を決定しますが、例外も多く、最終的には総合的な判断(笑)ということになるのでしょうか。
 
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