どうも不動産職人です。
「人生１００年といわれる超高齢化社会を迎えるなか、老後のお金の備えをどうするか。金融庁は報告書案で資産形成の必要性など国民の「自助」を訴えた」というニュースが話題になってます。
人生100年時代を迎え、いよいよ年金不安が現実のものとなる。資産寿命を延ばすために、公的資金はあてにせず、自分で老後資金は準備せよと金融庁は言う。
今更感はありますが、こうやって文章出されると本格的に対応しないとと思いますね。
気付いていた人はこの不動産投資ブームに老後の資産作りに動いてました。私もそのお手伝いをしてましたが、上手く資産を作れた人もいれば、やはり、かぼちゃの馬車やスルガスキーム、新築ワンルーム投資などで逆に負債を作ってしまった人もいます。
成功した人は、不動産投資でどうすれば資産が作れるかを勉強し真剣に取り組み、失敗した人は、老後の年金代わりになるという営業トークにそそのかされてクソ物件を買わされました。
失敗した人、これから始める人は同じ失敗を繰り返してはいけません。
営業マンは常に使える情報を探している
不動産投資に限らず、投資においては任せきりではいけません。
きちんとその投資について勉強しない人は負けてしまいます。
失敗する人のほとんどは、営業マンの営業トークの良いところだけを聞いて、成功すると思いこんでしまうんです。稀に本当に良い営業マンと付き合いできれば奇跡的に資産を増やすこともできるでしょう。
しかし、ほとんどの場合は、営業成績を上げるために考えられた営業トークを鵜呑みにして、「あっ、騙された」と叫ぶのです。
不動産投資で使われるキーワードとしては、
２．老後の年金代わりに
３．保険金変わりに
というのがありますが、どれも嘘ではありません。
給与所得者であれば、不動産投資で収支をマイナスにすれば確かに確定申告で還付金が返ってきます。経費が計上できる1年目、2年目も節税効果はあるでしょう。
しかし、3年目以降は節税効果はほとんどなく、収支マイナスでもほとんど経費に計上できず、大きな節税効果は期待できません。
30年後にローンを返し終われば、確かに老後の年金代わりになるでしょう。しかし、物件は古くなり、家賃は下がり、投資した資金は30年後に大きく目減り。他の投資をしていた方がよかったという結果に。
団体信用生命保険に入れば、万が一死んだ場合は保険が入りローンの返済はなくなります。唯一これは間違ってないと言えるかな。
という風に、言葉の意味をきちんと理解しておかないと、何となく雰囲気で高揚し、資産が増えない不動産に投資することになるわけです。
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この記事を使った営業が横行する！
今回の記事は、投資系の営業マンにとっては絶好の情報です。
確かに、公的年金だけでは多分余裕のある生活は困難でしょう。なので、何とかしないといけないと気持ちは焦ります。
そこに、営業マンがこの記事を見せて不安を煽り、この投資をやれば将来安心ですと畳みかけてくるはずです。
証券マン、銀行マンなど手数料収入のために、保険の外交員に不動産会社の営業マンは資産を作りましょうと保険商品や物件を売りにやってきます。
そこでその話を何も検証せずに鵜呑みにすると失敗する確率は高くなります。資産を増やすところか、資産を減らすことに。
ということで、いつも言ってますが、必ず自分でこの投資は上手くいくかどうか検証する、出来ないなら信用できる人に聞いていみる。その上で大丈夫だと思えばやればいいと思います。
投資に絶対はないので成功も失敗もありますが、どちらかというと詐欺まがいの商品を買わされることを避けるだけで将来は大きく変わります。
この記事を持って営業に来たら、まず疑って見てください（笑）
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