不動産投資を始めた場合の確定申告、特に間違いやすいポイントを解説

どうも不動産職人です。

そろそろ確定申告の時期ですね

この時期になると物件を購入していただいたお客様から確定申告の仕方について色々とご質問をいただきます。

実際にはもう少し細かい内容もあると思いますが、特に間違いやすいポイントを抜粋して記載しておきます。

確定申告の間違いやすいポイント

確定申告において気になるポイントとしては、いつまでに確定申告をしないといけないか、経費はどの辺まで認められるのか、赤字の場合はどうするのかなどがあります。

今年の確定申告の申告期限は

所得税・贈与税　・・・　3月15日

消費税　・・・　3月31日

①新規開業の場合　・・・　事業開始日から2か月以内に

②それ以外の場合は　・・・　青色をしようとする年の3月15日まで

給与所得と不動産投資の所得を合算して申告

※累進課税なので課税所得が税率33%を越える900万以上になると法人化も要検討。
将来的に見込まれる場合は最初から法人化しておく方がベターです。

取得費額に算入するか、必要経費に算入するかをきちんと分ける必要があります。

取得費参入経費
◎仲介手数料　※間違いやすい
◎売主に支払った固定資産税等精算額　※間違いやすい
・建物の設計料
・取得のために支払った立退料、修繕費
・建物確認申請費用
・地鎮祭、上棟式費用
・取得に合わせて行った修繕費

必要経費算入
・登記費用
・登録免許税
・不動産取得税
・落成式の費用

土地取得のために要した負債に対する借入利息がある場合は、赤字と利息のいずれか少ない金額が経費不算入となります。

簡易簿記による計算　・・・　10万円

複式簿記による計算　・・・　65万円

65万控除は事業的規模の不動産所得又は事業所得を営んでいる必要がありますね。
いわゆる戸建5棟又は10室以上の事業的規模と言われるやつです。

今回は特に間違いやすいポイントをピックアップいたしましたが、ご不明な場合は税理士にお問合せいただければと思います。

消費税は少し内容が複雑になりますので又別の機会にアップ出来ればと思います。

今日はここまで！

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