どうも不動産職人です。
今日でいよいよ平成30年も終わり。
夜は紅白歌合戦か、笑ってはいけないか、RIZINのどれを見るかという感じ。
KYOKUGENは今年は無くて、SASUKE&井岡一翔の世界戦みたいで、こっちも結構気にしてます。
とりあえず、世紀の茶番？になりそうなRIZINのメイフェザーと那須川天心の試合は見逃せないですね。
笑ってはいけないは、録画してみる予定。面白いけど、もうちょっとパターンが同じなので張り切ってみるレベルではないかなと。
まあ、私の年末の予定はどうでもいいと思いますが、今年最後のニュースとして「12月18日に訪日客が3,000万人を超えた」という話題を取り上げたいと思います。
訪日客増加は、ビザ要件緩和と格安航空の誘致が増加の要因
2016年に2,000万人を超え、2017年は2,869万人とわずかに3,000万人に届かなかったのですが、今年は12月18日の時点で3,000万人を越えたということでニュースに。
12月18日までの統計では、中国が778万人と最多で韓国、台湾と続く。
私は、まだ中国語が聞き取れるので中国人と韓国人の違いはわかりますが、一般の方が見てもちょっとわかりづらいでしょうね。
中国と台湾はまず見分けつきませんし…ミナミに行くともうほとんど中国やし…
このまま中国に乗っ取られるんちゃうんか～というのもあながち否定できません。
訪日客増加の原因としては、11年に中国人の一部観光ビザを3年間有効なマルチビザにするなど政府がビザの要件緩和を進めたことが大きいようです。
もうひとつは、政府が羽田空港の発着拡大や格安航空会社（LCC）、クルーズ船の誘致など。
他にも、18年6月に民泊新法が施行されて民泊の法整備も進むなど、政府は東京五輪時には4,000万人、30年には6,000万人の目標を掲げています。
訪日客がもたらす経済効果
人口減少が進む日本では、外国人労働者の受け入れなど海外からの恩恵を受けることでしか生き残れない状況になりつつあります。
インバウンドが生み出す経済効果を見ると、2017年には訪日客が支払った消費税 が4兆4,162億円と一人当たり15万円使ったことになります。
20年に4,000万人を越えると消費税は8兆円に膨らむと見込んでおり、日本としては、訪日客が増やすことは、経済面では非常に効果が高いと言えます。
訪日客が減るリスクは
今年でいうと台風21号や北海道地震などの自然災害で、災害の重なった9月は前年同月比5.3％減と5年8か月ぶりのマイナス。
やはり、最近ではニュースよりもSNSで情報が先走りする傾向にあり、風評被害が予想以上に広まるケースが多く、未だに仙台の食べ物は放射能まみれなんて思っている外国人も多いようです。
正確な情報を発信することが重要になりそう。
後は、極端な円高もブレーキになる可能性は非常に高いと思いますし、たくさん来てくれることで、宿泊施設が足りないというのがやはり大きな問題に。
こういった課題をクリアしていくことが、訪日客6,000万人の目標の達成には必要不可欠ですね。
民泊は更に加速
民泊新法で一時的に大きく民泊参入者が減りましたが、大阪では特区の恩恵もあり、周りで民泊に参入している人は儲かってると言ってますし、最近民泊サブリース会社が一気に増えた気がします。
新築アパートが利回り7%前後のところ、民泊サブリース業者が10%前後で借り上げてくれます。
サブリースで10%ですから、大阪で不動産投資するならこれからは民泊サブリースは熱いんやろなと思っています。
大阪に万博誘致が決まったことも、民泊サブリースを加速させる要因になると思います。
ただ、不動産投資において、訪日客の数に左右されてしまう民泊はリスクがあると言え、万が一訪日客が減少した場合には、居住用（レジデンス）で貸せるような造りにしておくことは必要かなと。
ただ、民泊サブリース出来る物件も今後数が減ってくると利回りは下がることが予想されるので、参加するなら早めに参加する方が勝ち逃げはしやすいと思います。
来年の大阪は、万博、IR、そして民泊が不動産業界をけん引していくことは間違いないでしょう。
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