コロナショックで家賃の支払いにお困りの方は、住宅確保給付金を活用しましょう

どうも不動産職人です。

今回のコロナショックは、予想以上に長引きそうで先の見えない戦いとなっております。

我々不動産業界でも色々と問題は起こりつつありますが、大きな話題としては、入居者の家賃減額交渉や滞納の話です。

今後、雇い止めや休職で収入の減少が余儀なくされ、家賃が支払えないでお困りの方も増えてくるかと思います。

そういった方のために、各自治体が用意しているのが住宅確保給付金です。

各自治体によって異なりますが、東京都だと最大9か月、２人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下で、毎月６万4000円を上限に支給されます。単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下となっていて、毎月５万3700円を上限に支給されます。

収入がなく、家賃の支払いでお困りの方は、まずは住宅確保給付金の申請を行い、この危機を乗り越える為の手続きを行ってください。

家賃の支払いに困ったら住宅確保給付金を活用しましょう
1. 住居確保給付金を活用しましょう
各自治体の窓口
困る前にまず相談を
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家賃の支払いに困ったら住宅確保給付金を活用しましょう

リーマンショック時でも、この住宅確保給付金を活用して、急場をしのぐことが出来た入居者がたくさんいました。

破綻してから復活するのは大変だと思います。

まずは、使えるものは使って、最悪の事態を回避してください。

住居確保給付金を活用しましょう

滞納する状況になると、「もうどうにもならない」と精神的にパニック状態に陥ってしまいます。

一人暮らしだと相談する相手もいなくて途方に暮れてしまう人も多いでしょう。

そこで、まずはリーマンショック時にもありましたが、住宅確保給付金が活用できます。

これを知らずに破たんしてしまう人も多くいます。

申請には条件がありますが、簡単に申請することが出来るので是非活用してください。

物件所在地の自治体名＋住居確保給付金で調べることが出来ます。

例えば、東京都の場合は下記のような条件なっています。

「家賃払えない人など支援「住居確保給付金」活用を呼びかけ（NHKニュース）」より

「住居確保給付金」は仕事を失った人のうち、住まいも失ったり、家賃を払えなかったりする人に国や自治体が家賃を支給するものです。

就職活動中の家賃を原則として３か月間、最長で９か月間、受け取れます。世帯の生計を支えていたものの２年以内に仕事を失い、ハローワークを通じて求職の申し込みをしていることなどが条件で、世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられています。この基準は地域によって異なります。

東京都によりますと、例えば東京の中心部などでは、２人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下で、毎月６万4000円を上限に支給されます。単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下となっていて、毎月５万3700円を上限に支給されます。

申請には、運転免許証などの本人確認の書類や失業中であることを証明する書類、それに世帯収入や預貯金が確認できる資料などが必要です。

ただ、自治体によって書類や資料が異なるケースもあるため、都道府県など全国およそ1300か所に設置されている「自立相談支援機関」などに事前に確認する必要があります。

その間に状況が改善されれば良いですし、それでも改善出来ないということであれば退去してもらうしかありませんが、お互いにある程度の準備期間が出来るメリットがあります。

もし、上手く入居者がこの危機を乗り越えることが出来れば、大家さんとの信頼関係も出来、今後更に良い関係を築ける可能性もあります。