住宅ローンの事前審査にかかる日数は？進め方や審査のポイントを解説

1. 住宅ローンの事前審査にかかる日数は平均3～4日

住宅ローンの事前審査は一般的に3～4日で結果が出ますが、所要日数は金融機関ごとに異なるため注意が必要です。

売買契約までに時間がない場合、審査に日数がかかって間に合わないケースもあるため、申し込み前に金融機関へ確認しておくと安心でしょう。

また、事前審査と本審査の違いや申し込み方法なども気になるところです。

ここでは、事前審査について知っておきたい基本事項を解説します。

1.1 事前審査と本審査の違いは審査の厳しさにある

事前審査と本審査の大きな違いは、チェックの内容と厳密さです。

事前審査は年収や信用情報などの基礎的な確認ですが、本審査では提出書類も増え、内容もより細かく厳しく審査されます。

事前審査が3日～数日で完了するのに対し、本審査は1～2週間、場合によっては1カ月程度かかることもあります。

金融機関が本審査の前に簡易チェックを行うのは、明らかに融資が難しい申込者に時間を使うことを避けるためです。

1.2 物件が未確定でも申し込みが可能

事前審査のメリットは、購入予定の物件が決まっていなくても申し込みができる点です。

仮の情報でも審査を進められるため、たとえば「年収で3,000万円の物件が買えるか不安」という場合でも、事前審査で現実的な借入可能額を把握できます。

また、急に気に入った物件が見つかったときも、事前審査で借入可能額を知っていれば契約までスムーズに進められます。

1.3 事前審査は複数の金融機関に同時申し込みできる

本審査は時間がかかるため1つの金融機関に絞るのが一般的ですが、事前審査なら複数の金融機関へ同時に申し込みできます。

複数の承認が取れれば金利や条件を比較でき、希望する金融機関と条件交渉を行える可能性もあります。

2. 住宅ローンの事前審査の流れ

事前審査は申込書と必要書類を提出し、金融機関が内容を確認する流れで進みます。

審査が完了すると金融機関から結果が通知されます。

• 申込書の提出
  本人確認書類・収入証明・物件資料・他の借入の書類などと一緒に事前審査申込書を提出。

• 金融機関の審査
  収入や本人情報を中心に、物件価格に対しどれだけ借りられるかをチェック。

• 審査結果の通知
  書面・メール・電話などで金融機関から結果が届きます。
  承認が得られれば売買契約へ進み、その後本審査となります。

3. 住宅ローンの事前審査に必要な書類

事前審査では複数の書類提出が必要です。

必要書類は金融機関によって異なるため、担当者へ事前確認しておくとスムーズに進めることができます。

不足があると申し込みができないため早めに準備しましょう。

3.1 本人確認書類

運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど顔写真つきの身分証が必要です。

パスポートは住所が確認できない場合があるため注意しましょう。

金融機関はこれらの書類で氏名・住所・年齢などを確認します。

3.2 収入確認書類

サラリーマンと自営業者で必要書類が異なります。

年収は借入可能額を決める重要な要素です。

返済比率（年収に占める返済割合）は25％以内が一般的で、これを超えると否決される可能性が高くなります。

3.3 物件資料

準備する資料は状況により異なります。

購入物件がある場合は販売図面を用意し、不明な場合は類似物件の資料を用意します。

新築で図面がない場合はパンフレットや建築見積書が必要です。

3.4 他に借入がある場合の書類

カードローンやクレジットの分割払いがある場合、返済予定表や残高証明書が必要です。

車のローンや携帯の分割払いも借入に含まれるため注意しましょう。

本審査中の新規借入は否決の原因になるため避けるべきです。

4. 住宅ローンの事前審査に落ちる理由

事前審査は個人属性・年収・勤務先・担保価値などで判断されますが、否決理由は原則教えてもらえません。

落ちないためには返済比率の調整や物件選びなど、できる範囲で準備が必要です。

4.1 年齢条件を満たしていない

申し込み可能年齢は20～70歳程度、完済年齢は75～80歳未満が一般的です。

35年ローンを組むなら40～45歳未満が上限の目安になります。

年齢が高くなるほど借入期間が短くなるため、自己資金を多くするなどの工夫が必要です。

4.2 年収が基準以下

金融機関の最低年収基準は100万～200万円程度が多いです。

フラット35は年収基準がなく返済比率で判断されますが、銀行は返済比率25％前後（高くて30～35％）が一般的な基準になります。

4.3 信用情報に問題がある

延滞や申し込み過多、多重債務があると審査に影響するので注意が必要です。

特に多いのは携帯料金の滞納で、分割払いはローン扱いのため延滞すると信用情報に登録されます。

信用情報は一定期間で消えるため、時間を空ければ再審査が可能な場合もあります。

4.4 担保評価が低い

物件の担保価値が低いと融資額が希望に届かないことが多いです。

築古・立地難などは評価が下がりやすいため、物件の見直しが必要になることもあります。

4.5 借入希望額が高すぎる

返済比率の基準に合わないと希望額で承認されない場合があります。

共働きなら収入合算やペアローンで借入額を増やす方法もありますが、希望額に満たない場合は自己資金追加や物件見直しが必要です。

5. 事前審査で借入可能額の目安がわかる

事前審査では、自分の条件に基づく借入可能額が明確になります。

これにより物件選びや返済計画が立てやすくなるメリットがあります。

ただし、希望どおりの借入可能額が出ても、返済が家計を圧迫するようでは意味がありません。
余裕をもった返済計画を立てることが大切です。

また、申し込み前に金融機関のシミュレーションを使えば、短時間で借入可能額の目安がわかります。

時間がない場合や大まかな試算を知りたい場合に便利です。

本文（まとめ・さいごに）

今回は、住宅ローンの事前審査に関する基本知識や必要書類、落ちる理由について解説しました。
住宅ローンを利用する際、最初のステップとなるのが事前審査です。

本審査では、事前審査に通過していれば否決されることはほとんどありません。

事前審査では購入物件に対して希望額どおりに借りられるかを確認でき、資金計画や物件選びの精度が高まります。

否決や減額の主な原因は返済比率・担保価値・信用情報などです。

理由を考え、対策が可能であれば自己資金の追加や物件の見直しで再チャレンジできます。

住宅購入を検討している方は、この記事を参考にしながら事前審査の準備を進めていただければと思います。