相続

2026年度税制改正で、相続開始前5年以内に取得した貸付用不動産は時価評価に。定番だった不動産の駆け込み節税が封じられます。何歳までに買うべきか、年齢別の判断マトリクスと収益重視への戦略転換を不動産職人が解説します。

今も昔も不動産投資のセールストークのひとつに「節税対策」があります。確かに、不動産投資を行うために物件を買えば、経費などが掛かりますので一時的な節税効果期待できます。しかし、それは購入して1、2年目だけでそれ以降はほとんど節税効果がありません。又、賃貸経営で毎年の収支がマイナスになり、所得税と合算できるので収入を下げることが出来るので毎年少しですが還付金が返ってきます。果たしてこれは本当に得をしているのでしょうか。

相続というと相続税のことばかりに目が行ってしまうのですが、今回の改正では相続時にメリットのある改正が多くあります。知っておきたい5つの改正点についてお話いたします。