【出典：日経新聞記事より】
どうも不動産職人です。
最近ファイスブックの広告に再建築不可物件で儲けるというセミナーをよく見かけるので、結構気になっていた。もしかするとこの手法を活用するんかなとふと思った。
それが、ランドバンク。
アメリカで先行している手法で、アメリカでは州法に基づき、中心となる機関「Land Bank」が設置されている市や郡があり、100カ所以上に広がっていると言われている。
今年の7月ごろに統計局の住宅・土地統計調査の結果が発表されるらしいが、空き家数は1000万戸超えるのは確実と言われている。
こういった状況に空き家バンクの全国版の設置などが進められているが、実際にはほとんど活用されておらず、問題は一向に片付かない。
そこで、新たな試みとしてこのランドバンクが注目されているという話。
ランドバンクとは？
では、ランドバンクとはいったいどんな事業か。
簡単に言うと、使えない空き地や空き家をNPO法人などが周辺の協力を得て再生する事業。これから進む少子高齢化時代による過疎化に歯止めをかける手段として注目されている。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
歴史
アメリカでは州法に基づき、中心となる機関「Land Bank」が設置されている市や郡があり、100カ所以上に広がっている。1970年代のアメリカにおいて、地方自治体の土地の有効活用を目指した手法を「ランドバンキング」と呼んだこと始まりと考えられている。
その後、この言葉は民間の不動産会社による長期的な不動産開発ビジネスにも使用されるようになった。開発までの期間が長く、投資家からの資金で事業を進めていくことが多いことから、不動産開発を利用した投資商品をランドバンキングと呼んでいる場合もある。
各国においてランドバンキングという言葉の確固とした定義は存在しないと思われる。国によって細かい意味は異なるようであるが、一般的にはこうした未開発の不動産を活用した資産運用手法がランドバンキングと呼ばれている。
各国色々なやり方があるようですが、日本ではどういった取り組みが行われているのでしょうか。
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日本で行われているランドバンク事業
山形県鶴岡市では特定非営利活動法人（NPO法人）「つるおかランド・バンク」が、静岡県掛川市ではNPO法人「かけがわランド・バンク」が活動している。
こういったNPO法人は、再建築不可の再生、周辺土地を一つの土地にして福祉事業やカフェなどにコンバージョンするといったことを行っている。
再建築不可の再生では、価値が低く使い道がない土地と言えば接道が無く建築許可の下りない再建築不可の土地について、図のように周辺に道路を提供できる土地（駐車場）を探し、所有者に道路を提供してもらうことで周辺の土地を蘇らせるといったことを行う。
近年は、そういった土地に建つ戸建を格安で購入して収益物件化する手法が一般的になったが、それでも地方では放置された空き地や空き家が多い。
再生コンバージョン事業では、複数の所有者が絡むので時間が掛かるが、そのエリアの活性化にも繋がる。
【出典：ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクHP】
ランドマーク事業の問題点
空き家問題の解消のために有効な事業としてランドマークは注目されているが、やはり問題点も多い。所有者同士の調整は困難を極める。官民一体となった取り組みが鍵を握る。
日経新聞の記事では
ランドバンクはいまのまま個々では活用が難しい空き家や空き地の再生に有望視されている。山形第一不動産の渡辺社長は「利益がでるなら民間で流通する。荒れた家や権利関係が複雑な物件が残る」と明かし、点である物件を面に変えて、人や投資を呼び込む新たな開発手法の必要性を指摘する。
ただ、複数の所有者を説得し、理解を得るまでには時間と労力がかかる。佐賀市では官民が市街地で「Re―原っぱ」事業を進める。市が助成するNPOが空き地を借りて芝生を張り広場とする。住民が集まる場としてにぎわいを生みつつ、将来の開発の種地として生かし、ランドバンクに近い効果を狙う。
誰が事業を担うかも課題となる。つるおかランド・バンクの広瀬理事長は「ボランティアでの活動には限界があり、行政のバックアップが不可欠だ」と語る。上山市のNPOに関わる明海大の小杉学准教授（45）は「地方だけでなく、大都市でもマンションの空き家で同様の問題が起きている」と指摘。「行政が相続や権利関係に踏み込んだ街づくりの視点で取り組む必要がある」と語る。
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