国土交通省がシェアハウス業者のフューチャーイノベーションを初の行政処分。HPには立派な代表メッセージ「お客様の経済的不安を減らすお手伝いをしたい」が虚しい。


どうも不動産職人です。

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いよいよ国土交通省によるかぼちゃ業者への処分が始まりました。

関東地方整備局がフーチャーイノベーション(東京)に宅地建物取引業法に基づき、法令順守を求める業務改善を指示。

フューチャー社は、スマートデイズのかぼちゃの場はの販売協力業者のひとつ。

冒頭の写真の新倉健太郎氏は代表メッセージとして、

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この志はどこに行ったのでしょうか。

残念な限りですね。

業務改善を言い渡されたフューチャーイノベーションの新倉健太郎社長とはどういった人物?

日経新聞の記事では、

国土交通省は12日、シェアハウス投資へのスルガ銀行の不正融資問題を巡り、物件を仲介した不動産業者に初の行政処分を行った。物件オーナーの預金残高などの改ざんに関与したとして、関東地方整備局がフューチャーイノベーション(東京)に宅地建物取引業法に基づき法令順守などを求める業務改善を指示した。フューチャー社は、運営が破綻したシェアハウス「かぼちゃの馬車」の販売協力業者の一つ。売買を仲介した少なくとも5物件について、オーナーの返済能力が足りず本来なら融資の承認が下りないはずなのに、預金水増しなどで資産を多く見せかけ、契約を成立させたと認定した。

 

フューチャーイノベーションは、不動産売買、個人向け不動産投資コンサルティングを中心に、物件取得アドバイス、プロパティマネジメント、ビルメンテナンスなど不動産に関するサポートサービス全般を取り扱う不動産会社として2016年8月創業。

代表の新倉健太郎氏は13時~18時の5時間勤務で話題を呼んだ新鋭の経営者。

創業当初は、事務所の維持費を確保するために入社する社員に180万円のコンサル料を払わせるといった採用を行っていたようです。

そして立ちあげた会社は2017年9月には、社員は20人ほどで年商は80億円を稼ぎだした。

経済界の記事では

大学卒業後は財閥系の大手デベロッパーに就職した。もともと建築は好きだったが、建築士では自分の作りたいものが作れない。発注者側の企画マンなら、可能だと考えた。 この会社では、日本を代表する大型商業地の開発にも携わった。そして36歳で転職。デベロッパーから不動産投資のベンチャーに移籍した。デベロッパーと投資用不動産の世界にはさまざまな違いがあるが、最も大きいのは社員の能力・意識のレベルだと新倉さんは言う。新倉さんはサラリーマン時代に、投資物件を個人として購入したことがあった。その際に、不動産販売会社と客として接したが、社員たちのあまりのレベルの低さに驚いた、という。何しろ自分の質問にまともに答えられる営業マンはいなかったからだ。

ベンチャー時代は歩合給で、初年度の年収が5千万円。入社3カ月で役員になり、次年度からは1億円を超えた。やがてベンチャー企業で不動産投資の業務経験を積んだ新倉さんは、「自分が起業しても、この分野なら負けるはずがない」と確信するに至り、独立を志すようになる。

こうやってみると、やはりイケイケの剛腕社長やったんかなと思われます。(あくまでも私見です)

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今後もシェアハウス業者へ行政処分は降される?

 

もうすでに破たんした販売協力会社も多い。

シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資で賃料収入が不払いになり多大な損害を受けたとして、物件所有者(オーナー)が運営会社スマートデイズ役員や販売会社らを相手取り損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は8月1日、不動産コンサル会社に対し、原告に1500万円を支払うよう命じる判決を出ている。

しかし、今回のフューチャーイノベーションのように売るだけ売って逃げ得した販売協力業者も多いはず。

こういった結果になるとは思っていなかったという言い訳もあるかもしれませんが、不動産のプロならスマートデイズが行っていたシェアハウス投資は破たんすることはわかっていたはず。

不動産業界には、こういった儲かったらええねんというゴリゴリの営業会社がまだまだ多い。

今回の事件に関わった不動産業者については、国土交通省は根こそぎ行政処分を降してほしいもんです。
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