どうも不動産職人です。
平成30年6月15日から住宅宿泊業法いわゆる新法民泊がいよいよ施行されます。
を行ったことがニュースに。
さすがにこの対応はいかにも日本的だなと思いつつも、Airbnbは海外でも規制の強化に色々と躓きもあるようです。
Airbnbがその後取った対応は
アムステルダムでは規制当局が、民家を宿泊に提供してもよい日数をこれまでの年60泊から、2019年以降その半分の30泊にしようとしていたり、ベルリンとバルセロナも、独自の規制でこのプラットホームの成長を制限しようとしていう動きが。
民泊は、各国で一大ムーブメントとなっており、過熱感から規制が進んでいるようです。
その数およそ予約の80%。本当に日本的な対応やなあと思いますね。
とは言え、法律にはさすがにAirbnbも逆らえず、この法の改正により追い出された旅客への返金に備えて1000万ドルのファンドを立ち上げました。
このお金でキャンセルで困った人への援助もするようです。
又、予約額の少なくとも100%の”返金をクーポンで受け取り、次に使うことができる。
混乱は続くがいよいよ6月15日から民泊新法が施行開始。
更なる混乱を招くようなことはもうないといいんですが。
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