安倍政権の看板政策「地方創生」における新たなキーワード「関係人口とは」

どうも不動産職人です。

参議院選でもポイントに上げられていた地方創生。一極集中が進む東京だけに人口が集中する現状をどうやって地方に目を向けさせるか。

安倍政権の看板政策である「地方創生」では、地方の活性化を目標に色々な政策を掲げていますが目立った成果は出ていません。

「まち・ひと・しごと創生会議」は、年内に策定予定の「第2期総合戦略」（2020~24年度）づくりに着手するようです。

地方創生では地方への移住政策に力を入れてきたが、東京一極集中に歯止めが掛からず、方針転換を迫られているようで、そこで新たなキーワード「関係人口」が登場します。

第2期への新たな視点で、「将来的な地方の移住にもつながる」として、「関係人口」の創出・拡大に取り組むことを明記。

この関係人口とは、どういうものなのでしょうか。

関係人口とは

関係人口とは

関係人口とは、簡単に言うと都市部の人が地方と何らかの関係を持つことで地方に魅力を感じてもらって移住してもらおうという考え方です。

14年12月策定の第1期総合戦略では、「地方の若者雇用創出数を5年間で30万人」「20年までに東京圏と地方の転出入を均衡させる」などの目標を掲げており、政府機関の地方移転、企業の本社移転で優遇措置を講じる地方拠点強化税制の拡充などを打ちだしました。

財政措置として、事業費1兆円、地方創生推進交付金1000憶円を毎年確保し、意欲を持って自治体を支援してました。

その効果もあり、地右方での雇用創出は3年間で27万人の雇用は生まれたようですが、転出入の均衡につながる地方移住までには至らなかったようです。

これからの地方創生で使われる関係人口という言葉

そこでこれはチョット無理やなということで、「関係人口」が登場。

これまでの考えでは、地方も良くして地方に移住してもらうという感じでしたが、関係人口は、都市住民と地方住民が交流を深めることで人の流れを生み、地域課題の解決を目指す考え方で、移住した「定住人口」と観光に来た「交流人口」の間にある新たな概念となっています。

例えば、都市部に住みながら休日に地方に出かけて、兼業や副業をして地域に関わる、都市部から地方の高校への進学などを想定するなど、都市部の人に地方に関心を持ってもらい、将来は移住までを期待しているようです。

【広告】

地方も工夫することでIターンが増える

正直、私達不動産屋の仕事をはじめ、営業の仕事でもメールとスマフォがあればある程度仕事はできますし、地方に住みながら商談の時だけ都会に出るという働き方もできると思います。

ただ、地方に住むことが、都会に住むより魅力を感じれるかがポイントで、落合陽一の日本進化論に出てくる島根県の離島である海士町（アマミチョウ）では、「CASシステム」（鮮度を保ったまま都市部に海産物を送るシステム」を導入し、「いわがき、春香」を外食チェーン、百貨店、スーパーだけでなく、米国や中国へも輸出を行い、黒字も達成。更に独自の教育制度を推進する「島留学」など、地方の魅力を活かすための取り組みを行い、20代から40代の現役世代がIターンする現象が起こっています。

（この日本進化論では、パネラーで小泉進次郎議員も参加しているんですが、現実的に人やお金を動かすのが難しいんでしょうね。）

地方創生は、少子高齢化による過疎化を防ぐ為の政策だとは思うのですが、具体的にこんな感じの政策を一つ一つ増やし、その地方に住みたいという魅力ある街づくりが重要だなと感じました。

この落合陽一の日本進化論は最近読んだ本の中では「ほ～」と思うところが多かったです。基本的には、人口の減少をAIなどのテクノロジーでカバーし、みんなが生活しやすい環境を作ろうという前向きな発想で、ただ、お金を出せばええという今の政府の発想とは違います。

今後地方では、人口減少による過疎化で、何もしなければ不動産の価値は確実に下がります。しかし、こういった住みたい地方に変わることが出来れば、不動産の価値も維持できると思いますし、町も元気になると思います。

【落合陽一　日本進化論】