どうも不動産職人です。
人口減少、都心部への集中により、地方の疲弊が進んでいます。
先日の毎日新聞でJR北海道の鉄路が半減の危機にあるというニュースを見て、いよいよ行政も巻き込んで本格的に都市の作り直しをしないといけない時期に来ているのかなと思います。
私の住んでいる神戸市でも、北区、西区にはニュータウンとして開発されたエリアがありますが、駅前の開発されたところから外れると、老朽化した空家が目立ちます。
私の親世代から相続などで戸建てを引き継いだ人もいますが、やはり、すでに自分の家もあり、貸すに貸せない状態で放置している状態。
インバウンド需要も無いようなエリアは、今後中々町や村を維持していくのは難しくなります。本格的に国や県、市町村はコンパクトシティ化を進めるために動き出さないといけないと思います。
新幹線の無いJR北海道、四国が危機
国は、1987年の国鉄分割民営化の際に、経営安定基金として6822憶円の運用益でJR北海道の営業損失を補てんする仕組みを作り、11年と16年に計4000憶円の支援をしています。
しかし、経営改善には至らず、19年3月期には179憶円の最終赤字を計上し、今後も400憶円の赤字が見込まれており、20年度末には資金がショートすると言われています。
そのため19、20年度で412憶の支援を決定。
JR北海道は、赤字解消のために最大11%の値上げを申請したが、更に10路線13区間を単独維持困難として廃止か公的支援で赤字を減らす方針。
それでも、30年度までは毎年280憶の公的支援が必要で、北海道新幹線の札幌延伸に合わせて31年度に黒字化を目指している。
【参照 毎日新聞記事】
1キロあたりの1日の平均乗客数が500人ない路線がほとんど。損益分岐点がどの程度かわかりませんが、この状況が続くようなら存続する方針の路線も廃線になる可能性は非常に高い。
他のJR東海、東日本、九州は新幹線があるので経営は安定しているが、北海道同様に新幹線の無い四国も114憶の赤字と苦戦が続いている。
これまでは、移動手段のひとつとして公的資金を投入して維持してきたが、これからは維持できない路線が増え、廃線になったエリアはこれまで以上に生活が不便になる。
そうなると人口も減少するだろうし、今後町村の維持は非常に難しくなる。
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コンパクトシティ化の実現はマストに
こうなってくると水道やガス、電気などのライフラインの維持も厳しくなり、生活自体が出来なくなる人が出てきます。
こういった状況を打開するために、公共サービスを集中させるコンパクトシティ化が昨今よく取り上げられるが、早急に実行に移さないといけないと思う。
正直、今の生活を場所から移動するというのは嫌な人も多いと思うが、協力して実現していかないと手遅れになる。
現在、都市部にある空き家で活用されていない物件を市町村が買取りや没収するなどして取得し、改修工事等行って住めるようにして離れたところに住んでいる人に移住してもらうというようなこともやってもいいのではないかと思う。
使わない家は寄付するとかいうのもいいのではないでしょうか。
これからの地方の不動産は、利用されない物件をいかに活用するかが重要。ライフラインの維持ができないエリアの不動産は無価値となるので、そこは放棄してもらい、都市部の物件に移住してもらう。それは無償で提供してもいいのではないでしょうか。
人口減少、高齢化は避けられないので、自分のことだけでなく、みんなが協力してより良い環境を作る取り組みがマストです。
人間の良いところは、環境に順応する力が高いところ。その力を発揮する時が来たのではないかと思います。
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