IT化が進む不動産業界。IT重説運用開始から1年、ポータル掲載物件の1割以上がIT重説対応可能になっているようですね。

どうも不動産職人です。

 

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2017年10月に本格運用が始まったIT重要事項説明。

全国賃貸住宅新聞の10月1日版に運用開始から1年の現在について書いてました。

正直、私の会社では導入されていないので、おーい、世間ではホンマにIT重説している会社あるの?と思っていたのですが、国土交通省が把握している数でいうとすでに1万2,000件以上も実施されているみたいです。

今日は、私もIT重説についてちょっと勉強しとかなあかなんと思って、ちょっと記事にしてみました。

重説(重要事項説明)とは?

重説とは、正式には重要事項説明と言って、宅建業者が不動産の売買や賃貸をする場合に、相手方に対して不動産の内容や瑕疵などの重要事項について宅地建物取引士が説明しないといけません。
 
その説明する内容を書いた書類を宅地建物取引業法第35条書面と言われる重要事項説明書です。
 
細かい内容はこんな感じ。
 
■重要事項の説明方法
 
説明時期:契約が成立する前(遠方の相手方であっても説明は必要)
 
説明場所:制限なし(事務所でも喫茶店でもどこでも構いません)
 
説明の相手方:売買 →買主のみ 貸借 →借主のみ 交換 →両当事者
 
説明方法:重要事項説明書の作成は宅建業者が行いますが、書面には取引士の記名押印が必要です。説明時は必ず宅地建物取引士証を提示して説明しないといけません。
(まあ、うっかり提示を忘れている人もいるのでその時は優しく指摘してあげてください。罰則10万円以下の過料に処されることがありますので)
 
交付自体は従業者等がしても構いません。相手方が宅建業者の場合は、交付だけを要し、説明までする必要はありません。(H29法改正)
 
ということで、これまでは重説は面前で行わないといけませんでした。
 
なので、遠方の人だとその為だけに何度も不動産会社を訪れないといけないので手間暇が掛かって大変でした。
 
IT重説が導入されることになった経緯は、実は2013年6月ぶ政府が宣言した世界最先端IT国家創造。
 
対面・書面での交付が前提とされているサービスや手続きを含め、関連制度のIT利活用していこうという流れになり、その中で不動産の取引も取り上げられることになります。
 
又、最近では不動産のポータルサイトでは写真が多く掲載され、360°カメラやVRの発達もあり、行かずともある程度物件を確認できるようになっています。
周辺状況もグーグルマップで確認すれば大体雰囲気はわかるしね。
 
そういった背景もあり、実際に導入実験を繰り返し、もう重要事項説明はスカイプなんかでいいんじゃないとなり、IT重説が導入されるわけです。

 

 IT重説とは

説明する内容は変わりませんが、パソコンやスマートファンでウェブ会議システムを使って重要事項説明が出来るようになった、これがIT重説というわけです。

ただ、これが可能なのは、賃貸借契約だけ。

定期建物賃貸借の事前説明も、宅建業法の重要事項説明と併せてITによる説明ができます。

 

IT重説をする上でのポイントですが、

・宅地建物取引士および重要事項説明を受けようとする者の双方が、書類や説明内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、音声を十分に聞き取れ、双方向でやり取りできる環境で実施されていること。これらの状況に支障が生じた場合、宅地建物取引士は直ちに説明を中断し、当該状況の解消後に説明を再開します。・宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書および添付書類が、重要事項説明を受けようとする者にあらかじめ送付されていること。重要事項説明を受けようとする者が、重要事項説明書および添付書類を確認しながら説明を受けることができる状態にある必要があります。・宅地建物取引士は宅地建物取引士証を提示し、重要事項説明を受けようとする者が画面上で視認できたことを確認していること。

簡単に言うと、事前に重説を送っておいて、ちゃんとお互いが画像を確認できる状態で取引士証を提示してやれよといことですね。

IT重説のメリット・デメリット

メリット

・遠方でも重説が可能

・時間調整がしやすい

・事業者側も業務効率が可能

デメリット

・信頼関係の構築が難しい

・部屋を見ていないケースもあり、入居後のトラブル

・IT環境のトラブルがあると実施できない

 

IT重説運用開始から1年経ってどうなってる?

まあ、トラブルがあるとしたら借主が物件見てないケースや説明漏れがあった場合ですかね。

事業者側はリスクもありますが、取扱件数が多い業者は業務の効率化を図れるので非常にメリットは大きいです。

私の会社も借主に会社に来てもらって重説をしているので、結構段取りするのに時間を要し、重説も対面だと長くなる傾向にあります。

私は売買やっているので最近は賃貸の重説を読むことはありませんが、是非ともシステムを導入してもらいたいなとは思ってます。

まあ、システム入れるには費用が掛かるので、どこにお金かけるかなんですよねえ。

うちの会社どこにお金かけてんのかなあ。

 

しょうもない話は置いといて、運用開始から1年、現在のIT重説運用状況はどうなっているのか。

チャンとみてませんでしたがスーモにIT重説可の物件は、キーワード検索すると何と物件245,908件、引っかかった業者は11社。

 

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スーモの掲載件数が2018年10月16日現在で5,986,251件なので4%くらい。

全国賃貸住宅新聞の記事では、

各大手ポータルサイトでは入居者が物件を絞り込むチェックボックスに「IT重説対応可能」の欄を設けている。『SUUMO(スーモ)』では繁忙期にあたる2018年3月時点で、IT重説に対応していたのは68万1102件で、全掲載件数の7.09%だった。社会実験中だった1年前の17年3月は3万9815件だった。直近では18年8月が87万6793件で全体の10.36%と1割を超えた。

 とあり、1割以上がIT重説に対応しているということですね。

  

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確かにチェックボックスありましたが、入居条件のLGBTフレンドリー

 の方が気になりました。時代やなあ。
 
それとIT重説のウェブシステムがLIFULL(東京都千代田区)が提供しており、これをつかうのがスタンダードのようです。
他にもIT重説専用システムはいい生活が提供してるみたいですね。
 
それと契約もネットで出来るようになっている会社が増えていて、更新などもスマフォで出来る会社もあります。
 
少子高齢化で淘汰されると言われている賃貸業界ですが、お客さんにも社員にもメリットのあるシステムがあるかないかで大きく明暗が分かれそう。
 
うちの会社も頑張って欲しいなあ。
 

 

 
 

 

 

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