どうも不動産職人です。
2017年10月に本格運用が始まったIT重要事項説明。
全国賃貸住宅新聞の10月1日版に運用開始から1年の現在について書いてました。
正直、私の会社では導入されていないので、おーい、世間ではホンマにIT重説している会社あるの？と思っていたのですが、国土交通省が把握している数でいうとすでに1万2,000件以上も実施されているみたいです。
今日は、私もIT重説についてちょっと勉強しとかなあかなんと思って、ちょっと記事にしてみました。
重説（重要事項説明）とは？
IT重説とは
説明する内容は変わりませんが、パソコンやスマートファンでウェブ会議システムを使って重要事項説明が出来るようになった、これがIT重説というわけです。
ただ、これが可能なのは、賃貸借契約だけ。
定期建物賃貸借の事前説明も、宅建業法の重要事項説明と併せてＩＴによる説明ができます。
IT重説をする上でのポイントですが、
・宅地建物取引士および重要事項説明を受けようとする者の双方が、書類や説明内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、音声を十分に聞き取れ、双方向でやり取りできる環境で実施されていること。これらの状況に支障が生じた場合、宅地建物取引士は直ちに説明を中断し、当該状況の解消後に説明を再開します。・宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書および添付書類が、重要事項説明を受けようとする者にあらかじめ送付されていること。重要事項説明を受けようとする者が、重要事項説明書および添付書類を確認しながら説明を受けることができる状態にある必要があります。・宅地建物取引士は宅地建物取引士証を提示し、重要事項説明を受けようとする者が画面上で視認できたことを確認していること。
簡単に言うと、事前に重説を送っておいて、ちゃんとお互いが画像を確認できる状態で取引士証を提示してやれよといことですね。
IT重説のメリット・デメリット
メリット
・遠方でも重説が可能
・時間調整がしやすい
・事業者側も業務効率が可能
デメリット
・信頼関係の構築が難しい
・部屋を見ていないケースもあり、入居後のトラブル
・IT環境のトラブルがあると実施できない
IT重説運用開始から1年経ってどうなってる？
まあ、トラブルがあるとしたら借主が物件見てないケースや説明漏れがあった場合ですかね。
事業者側はリスクもありますが、取扱件数が多い業者は業務の効率化を図れるので非常にメリットは大きいです。
私の会社も借主に会社に来てもらって重説をしているので、結構段取りするのに時間を要し、重説も対面だと長くなる傾向にあります。
私は売買やっているので最近は賃貸の重説を読むことはありませんが、是非ともシステムを導入してもらいたいなとは思ってます。
まあ、システム入れるには費用が掛かるので、どこにお金かけるかなんですよねえ。
うちの会社どこにお金かけてんのかなあ。
しょうもない話は置いといて、運用開始から1年、現在のIT重説運用状況はどうなっているのか。
チャンとみてませんでしたがスーモにIT重説可の物件は、キーワード検索すると何と物件245,908件、引っかかった業者は11社。
スーモの掲載件数が2018年10月16日現在で5,986,251件なので4%くらい。
全国賃貸住宅新聞の記事では、
各大手ポータルサイトでは入居者が物件を絞り込むチェックボックスに「IT重説対応可能」の欄を設けている。『SUUMO(スーモ)』では繁忙期にあたる2018年3月時点で、IT重説に対応していたのは68万1102件で、全掲載件数の7.09%だった。社会実験中だった1年前の17年3月は3万9815件だった。直近では18年8月が87万6793件で全体の10.36%と1割を超えた。
とあり、1割以上がIT重説に対応しているということですね。
確かにチェックボックスありましたが、入居条件のLGBTフレンドリー
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