どうも不動産職人です。
先日記事にさせていただいた金融庁の方針に対して、取りあえず大手金融機関をはじめとした金融機関では、不正融資の洗い出しが行われているようです。
金融庁の方針については、下記にてご参照ください。
この件について、私が勝手に信仰している狼さんのブログでもその辺りの内容が掛かれています。
不動産投資のネガティブな一面を中心に展開されているブログですが、ブログランキングでも常にトップ3に入る人気ブログですので非常に参考になるので是非。
融資の不正が発覚したらどうなるのか
金融庁が監査に入るというので、先に調査しておかないといけないということで金融機関が一斉に動き出しているようです。
私の知り合いの銀行員も公には発表できませんがそのような感じになっているという話をしてくれました。
では、もし、不正な融資が発覚するとどうなるのでしょうか。
今回のスルガやTATERUの不正では、大きく分けて二つの不正が行われていましたね。
一つは、レントロールの改ざんによる収益の水増し
もう一つは、借主の収入や資産の水増し
レントロールの改ざんがバレた場合はどうなるのか
レントロールの改ざんがバレたとしても、家賃収入がきちんと入っていれば買主はそんなにお咎めはありませんが、家賃の入金口座を金融機関に押さえられている場合などは家賃収入が少ないなどすぐにばれてしまうので、その時はこれまで優しい羊だった銀行さんも意地の悪い悪魔に変わって返済を迫まれることも出てくるかもしれません。
不動産会社の方は、まあ出入り禁止ですね。
そうなるとその不動産会社を通してその金融機関は使えなくなるので、不動産会社は死活問題。
最悪の場合は、金融機関に損害を与えたなど損害賠償や刑事告訴もあるかもしれません。
こういったこともあり、水戸の大家さんの峯島社長のようにyoutuber専業になる不動産会社も出たと思えば合点がいきます。
借主の収入や資産の水増しがバレた場合
借主の収入や資産の水増しがバレた場合、借主が知っていれば共犯者となり、一括返済を迫られる可能性も否定できませんが、借主が知らない場合は、レントロールの改ざん同様に返済がきちんとできるかがポイントになります。
不動産業者はレントロールの改ざんがバレた時と同じですね。
まあ、金融機関も取りあえず洗い出しを始めた段階で、実際に何か処分が出たという話は直接聞いていないので今後どうなるか非常に注目したいところです。
私の勤め先は、昨年宅建協会の立ち入り調査を受けたばかりなので潔白だと思っています。
（宅建協会の立ち入り調査を受ける時点で問題はあるかもしれませんが）
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