金融機関の24時間即時振込み開始で不動産の売買の流れが変わる。10月9日より稼働した「モアタイムシステムとは」

どうも不動産職人です。

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不動産の売買において、サラリーマン大家さんの場合、不動産の売買契約して手付金の振込、銀行の金銭消費貸借契約、そして決済・引渡しと結構平日の日中に時間を割いてもらわないといけないことが多いです。

そのため、そのスケジュールじゃ契約できないなあというケースも。

しかし、今回金融機関が24時間即時振込み開始をしてくれるとなると、土日の手付振込が出来るので私たち不動産業者には結構メリットがありそうです。

基本的には手付金は、契約時に買主から売主へ手渡しが原則ですが、ネット社会においては買主が沖縄で売主が北海道という契約もあり、契約は別々に行って手付の振込が完了した時点で契約完了というケースも増えています。

24時間即時振込を可能にしたのが、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが開発した「モアタイムシステム」と言われるものです。 

10月9日より、24時間・365日体制で処理するための新システム「モアタイムシステム」が稼働。

時事通信社ニュースより 

全国銀行協会は9日、金融機関の間で送金データを24時間・365日体制で処理するための新システムを稼働させた。これを受け、102行が他行宛て振り込みについて即時入金できる時間帯を土日を含め少なくとも午後9時まで延ばした。このうち、三菱UFJ銀行など64行が24時間対応になる。三井住友銀行は日曜夜から月曜朝までを除き、いつでも即時振り込みができるようになった。

 延長時間帯の手続きは、現金自動預払機(ATM)やインターネットバンキングが中心となる。信用金庫と信用組合の多くも即時振り込み可能な時間を延長しており、顧客の利便性が高まる。

 旧システムの稼働時間は平日の午前8時半から午後3時半まで。金融機関が午後3時以降に受け付けた他行宛て振り込みは、翌営業日に処理されていた。

 新システムに当初から接続した銀行は全体の約75%で、参加金融機関は順次拡大する見込み。みずほ銀行は自行のシステム移行完了後に、JAバンクは2019年以降にそれぞれ参加する予定。 


 

 

モアタイムシステムとは

全銀システムを運営している一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが、全銀システムの「現行の稼動時間帯」(平日8時30分~15時30分、12月を除く月末営業日7時30分~16時30分)以外の時間帯をカバーするために本体システムとは別に構築した新たなサブシステムである。 これにより「平日夕方~朝」と「土日祝日」の他行宛振込のリアルタイム着金を可能とし、24時間365日の即時振込のサービスが可能となる。 

一応、今のところモアタイムシステムが使える銀行は、全国銀行資金決済ネットワークのホームページで掲載されています。

ただ、エクセルデータってなんやねんと思ってしまいましたが。

モアタイムシステム参加金融機関一覧|会社案内|全国銀行資金決済ネットワーク

 

 毎日新聞の記事では、全銀協に加盟する全国の金融機関の約500行が参加するとも書かれており、ほとんどの銀行で使えるようになると言ってもいいですね。

取り敢えず、大手都市銀行の三菱UFJ,三井住友などは当然のことながら64行が9日より24時間365日の即時振込のサービスが可能になっています。

まあ、告知があんまりされていないので、そんなことできるんやというレベルですが。

 

ビットコインや電子マネーの登場で、さすがのお上商売の金融機関もこのシステムに乗っからないとヤバいと思ったのでしょう。

正直、休日に着金が確認できないことで、手付金の支払いが休日にはできないことはこれまで超不満に思ってました。

「でも、まあ、銀行様のいうことだから仕方ない」と思うしかなく、それが今回のシステムでは、24時間対応してくれる銀行もあり、最低でも午後9時までは即時振込みが完了して着金が確認できるとなると仕事が終わってから契約というのも十分可能になります。

(手付金の着金日が契約日になるというので、月末が土日だと翌月回しになりますという大手さんが多いので、月内に入れたい我々営業マンは段取りが大変なのです。)

 そうなるとお客様への負担を減らすことができますし、予定も組みやすくなります。

 ようやくかい!と思いますが、これは結構画期的なことだと思います。

後は、法務局の手続きが出来ないという問題があるので、決済についてはマダマダこれから国を挙げてやってくれるかどうかというところでしょうか。

 

それと銀行関係で言うと、融資審査なども休日受付してくれて解答もらえるようになると物件を止めやすくなるのでうれしいんですけど、そこまで言うと銀行マンの休みがなくなってしまうので担当者に頑張ってもらうしかありません。

日本だとLINEpayなどが決済システムを分捕ろうと躍起になって登録者を増やしており、このままいくと決済で銀行いらんやんという時代が来るかもしれません。

ドンドン改革してもらって、融通の利く体制にしていってもらいたいもんです 。

不動産業者はレントロールの改ざんがバレた時と同じですね。

 
まあ、金融機関も取りあえず洗い出しを始めた段階で、実際に何か処分が出たという話は直接聞いていないので今後どうなるか非常に注目したいところです。
私の勤め先は、昨年宅建協会の立ち入り調査を受けたばかりなので潔白だと思っています。
(宅建協会の立ち入り調査を受ける時点で問題はあるかもしれませんが)
 

 

 
 

 

 

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