子供の日に総務省が発表。子供人口減少止まらず、37年連続減少の1553万人に。人口減少に有効な政策見出せず


 

 どうも不動産職人です。

 

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今日は子供の日ということで、私の時は鯉のぼりを団地のベランダから下げていた

のを思い出します。今はやはりうるさいのかあまり見なくなりましたね。

毎年この時期に総務省が子供人口を発表するのですが、今年も減少は止まらず、37年連続の1553万人となりました。減少幅は17万人。

東京は7千人増えましたが、横ばいだった沖縄も減少に。

少子高齢化に歯止めはかけられるのか

 世界的にも進む少子高齢化ですが、日本はその中でも先陣を切って少子高齢化が進んでいます。日本では抜本的な政策を打つことができず、2016年に生まれた子供の数は100万割れで出生率は1.44。

まずはここに歯止めをかけないといけないと思うのですが、有効な政策が見いだせずにいると思います。

このままでは少子高齢化に歯止めはかけられないでしょう。

少子高齢化が進む先進国の中で、フランスは出生率が回復

そこで、先進国でも出生率が回復しているフランスの政策は参考になります。

1994年に出生率1.66を底に現在は2.01まで回復。

ここには、フランスという国の国民性というか、潔さがあったみたいですね。

詳細は下記のサイトをご参照いただきたいのですが、

フランスがやったことというのは、まず何が原因かを突き止め、それに対してどう対応すればよいか。まあ、当たり前と言えば当たり前ですが、これが国民を気にする日本では難しいんですね。

まず、問題点。

それは、女性の就業率が上がるにつれて出生率が下がり、子供の数が増えるごとに離職率が上がる点に注目。

ようは、女性が社会進出したが、仕事と子育ての両立は難しいということが問題だということでした。

そこには、女性が男性と社会を信用していないという考え方があり、仕事をしながら子育てをするには、男性と社会のサポートがいるのにそれをしてもらえない=子供が作れないとなっていたわけです。

そして考えられたのが「男の産休」。

日本でも、男の産休は認められはじめていますが、取得率は、2016年過去最高というところで3.16%。そこには産休を取ると出世が送れるなど社会がまだ認めていない事実があります。

しかし、フランスは、2週間の父親の産休のうち、3日間を雇用主が、11日間を国がまかなう有給休暇とすることで取得してくれよというメッセージを国民に送りました。

そして、仮に何があっても国が最後まで子供のサポートをするというメッセージを女性に送り続けたことも大きな要因のようです。


 

 

 

日本で出生率を上げるには

日本では、子供を産むと自分を犠牲にというような考えがあり、自由な生活がしたいという若者にとってはこれが重荷になっています。

他にも、若い世代の所得が少ない、女性の社会進出、結婚以外にも色々な選択肢のある生活など原因は色々あると思います。

今回のフランスの政策を見る限り、政府がどこまで本気で子育て支援をするのかというのがどれだけ重要かというのがわかりました。

日本でも、国がサポートするという考え方はあるのですが、本気度がまだまだ弱いのかなあと思います。

人口が減ることで、社会福祉やインフラなど国の制度維持が難しくなります。

人口増加には、出生率の増加以外にも移民の受け入れといった方法もありますが、まずは自国で出来ることはやってもらいたいと思いますね。

 

www.huffingtonpost.jp

 

 

 

 

 
 

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